国交省、復旧・復興まちづくりサポーター制度創設　「パートナー都市」募集

国土交通省は3月24日、「まちなかに堆積した土砂の排除」及び「復興まちづくりのための事前準備」についてノウハウを伝授できる地方公共団体の職員・OBを「復旧・復興まちづくりサポーター」として登録し、地方公共団体を支援する「復旧・復興まちづくりサポーター制度」を創設すると発表した。

昨年の台風第19号の被災地で、堆積土砂排除事業の実施にあたって技術職員が足りない等の課題がみられたほか、災害リスクもふまえた復興まちづくりの議論を同時並行的に行う上で、先導的な取り組みを実施している地方公共団体のノウハウを知りたいなどのニーズがあったことから、同省が全国の地方公共団体から「復旧・復興まちづくりサポーター」を募集。それに対して、過去に復旧・復興まちづくりの経験がある、あるいは事前準備に先進的に取り組んでいる地方公共団体から合計82名の応募があったことから、同制度の創設に至ったもの。

同省では今後、同制度を活用して「ノウハウを受け継ぎ、自らの対応力を高めたい」、「相互の情報交換等を通じて全国的に取り組みを波及する一助となりたい」と考える地方公共団体を「パートナー都市」として全国から募集し、「都市安全ネットワーク」として整備する。「パートナー都市」の募集後、5月下旬頃から同制度の運用を開始する予定。