不動産のIT取引、電子書類のやりとりに課題

政府は不動産取引や登記手続きのオンライン化を進める。3月9日、未来投資会議の「スマート公共サービス」の第2回会合を開催。不動産契約におけるIT重説の他、市町村と法務局の登記所のオンライン連携など検討状況の報告や課題整理を行った。

IT重説と呼ばれる、不動産契約における重要事項説明のテレビ電話などによる実施は、賃貸取引は2015年8月～2017年1月までの社会実験を経て、2017年10月から本格運用を開始。2019年12月末時点で累計5万9709件行われている。国土交通省からは重説そのものには大きな問題はないとの説明があった。重要事項説明書などは郵送などによる書面交付が事前に必要だが、賃貸契約の電子書面による交付についても2019年10～12月にかけて社会実験を実施。これについてはファイルが開けないなどの問題もみられるとした。

IT重説について、国交省では2015年8月から法人間売買取引の社会実験を継続中。また、個人を含む売買取引については、2019年10月から社会実験を開始し、今年9月30日まで行う。3月以降からIT重説の社会実験に関する検証検討会を開く予定としている。

土地に関する各種台帳の情報連携については、1月に登記済み通知データのオンライン提供が開始されている。登記所がアップロードした登記済み通知データを、市町村がダウンロードすることで、固定資産課税台帳へデータを取り込むなどし作業の軽減実現を目指している。課題を整理し、登記済み通知データの活用マニュアルの作成などを行う。