貸家着工、今年度予測は14.4%減の33.4万戸

矢野経済研究所（東京都中野区）は2月26日、賃貸住宅市場に関する調査の結果を発表した。2019年度の国内賃貸住宅市場規模は、新設着工戸数ベースで前年度比85.6%の33万4000戸と予測。2020年度については、同90.1%の30万1000戸と予測した。

2017年度以降、賃貸住宅新設着工戸数は減少トレンドが継続。人口・世帯数が減少し、入居需要の拡大が進まない地方を中心に、今後も減少は続く見通しとする。一方で、都市部においては依然として新築の賃貸住宅入居需要は底堅いものがあるため、賃貸住宅事業者は入居が見込めるエリアにおける積極的な営業・競合他社との差別化提案を今後ますます強化する必要があるとしている。

調査期間は2019年10～12月。調査対象は賃貸住宅関連事業者など。面談や文献による調査を実施した。