住宅・宅地分譲業の経営状況、28期連続のプラス水準

土地総合研究所（東京都港区）は2月20日、不動産業者対象のアンケートをもとに経営状況および3カ月後の経営見通しについてまとめる「不動産業業況等調査」の、2020年1月の調査結果を発表した。

「住宅・宅地分譲業」の経営状況は、前回の調査時点から5.3ポイント改善し、 15.6ポイントとなった。28期連続でのプラス水準。3カ月後の見通しは-1.6ポイントだった。

「用地取得件数｣の指数は20.7ポイント（前回0.0ポイント）。「モデルルーム来場者数｣は-36.7ポイント（同-25.0ポイント）。「成約件数｣は-25.8ポイント（同-9.6ポイント）。「在庫戸数｣は31.1ポイント（同27.8ポイント）。「販売価格の動向｣は15.6ポイント（同20.6ポイント）。

「不動産流通業（住宅地）」の経営状況は、前回の調査時点から10.4ポイント悪化し、-16.7ポイントとなった。3期連続でのマイナス水準。3カ月後の見通しは-11.4ポイントだった。

既存マンション等の「売却依頼件数」「購入依頼件数」「成約件数」の各指数は前回からそれぞれ 6.8ポイント、16.1ポイント、14.1ポイント下落。「取引価格」の指数は4.5ポイント上昇した。既存戸建住宅等の｢売却依頼件数｣ ｢購入依頼件数｣「成約件数」｢取引価格｣の各指数は前回からそれぞれ15.4ポイント、15.6ポイント、15.5ポイント、6.1ポイント下落した。土地の「売却依頼件数｣「取引価格」の各指数は前回からそれぞれ 3.6ポイント、5.1ポイント上昇。「購入依頼件数｣「成約件数」の各指数はそれぞれ12.3ポイント、10.4ポイント下落した。

調査対象は、三大都市圏及び地方主要都市において不動産業を営む企業。業種・事業規模などを考慮して、135社を選定した。