長期優良住宅化リフォーム推進事業「提案型」と「良好なマンション管理」の採択事業が決定

　国立研究開発法人建築研究所（茨城県つくば市）は７月２２日、国土交通省が実施する２０１９年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業 事前採択タイプ」の「提案型」として、ミサワリフォーム九州（福岡市）の「ミサワリフォームの“カラダとココロのウェルネスリフォーム”」と、ミサワリフォーム （東京都杉並区）の「木造住宅の３つの調査（劣化・耐震・断熱）の負担減・ツール導入と施工業者育成・整備」を採択した。

　また、同事業同タイプの「良好なマンション管理」として、野村不動産パートナーズ（東京都新宿区）による「大規模修繕仕様の向上による高性能マンションの長期優良と修繕積立金の適正化」を採択した。

　ミサワリフォーム九州による提案は、室温低下の抑制による健康リスク低減、ヒートショック予防、バリアフリーリフォームなど８つのテーマに沿ったリフォームを、科学的根拠を示しながら行うもの。リフォームテーマを提案するためのツールと、住まい手に対して分かりやすく説明するフローを組み合わせた点が評価された。

　ミサワリフォームの提案は、居住者負担の大きい３つの調査を、調査技術者の育成・多能化によって合理的に実施することで、居住者負担の軽減や、調査・リフォームの促進を図るもの。社内・協力会社で組織する体制整備、劣化・断熱調査や断熱改修工事等のマニュアル化、特に居住者に説明しにくい断熱性に関する性能報告ツールの作成などが評価された。

　野村不動産パートナーズによる提案は、大規模修繕工事において足場の必要な複数の工事内容を見直し、工事後の修繕周期を１６〜１８年に変更することで、一時金を不要としつつ管理組合の負担軽減、全体費用の低減を図ろうとするもの。大規模修繕後３０年～４０年（建物竣工から６０年）にわたる長期修繕計画を立て、修繕積立金の不足が発生しないように支出の平準化を図り、トータルでの修繕費用を２割程度削減する点が評価された。