地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始　東京・大阪で説明会

　国土交通省は４月２５日、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備を支援する２０１９年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。

　グループの要件は、原則として木造住宅・木造建築物の供給に取り組み、その構成員が（１）原木供給（素材生産事業者・原木市場等）、（２）製材・集成材製造・合板製造、（３）建材流通（木材を扱う事業者）、（４）プレカット加工、（５）設計、（６）施工、（７）木材を扱わない流通、（８）その他（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者）により構成されるもの。事業者数は、（１）〜（５）がそれぞれ原則１事業者以上、（６）が５事業者以上。（７）と（８）については、事業者数の要件はなし。

　補助対象となる木造住宅・建築物の種類と上限額は、（１）長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）＝１１０万円／戸、（２）高度省エネ型（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅：木造、新築）＝１１０万円／戸、（３）高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築および改修）＝１４０万円／戸、（４）省エネ改修型（省エネ基準（既存）を満たす住宅：木造、改修）＝５０万円／戸、（５）優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物：木造、新築）＝１万円／m^２。

　応募期限は５月３１日。採択通知発出日は７月１０日を予定する。

　また、今年度の同事業では、応募できるグループの要件が変更になったことから、事業者向けの説明会を東京で５月１３日、大阪で同月１４日に開催する。詳細はこちら。