国交省、不動産クラウドファンディング活用促進へ施策

　国土交通省は、不動産特定共同事業法及び同法に基づく不動産クラウドファンディングの活用促進に向けた施策を実施する。「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定するほか、関係規則・通知の改正、その他の関連する制度改善等を行う。

　新たに策定するガイドラインでは、不動産クラウドファンディングを行う不動産特定共同事業者等が備えるべき業務管理体制、取扱プロジェクトの審査体制、情報開示項目を明確化する。これにより、電子取引業務の適正な運営の確保と投資家の利益の保護を図る。４月１５日に適用開始する。

　不動産特定共同事業法施行規則の改正（４月１５日施行予定）では、不動産クラウドファンディングと対象不動産変更型契約（不動産の入替を行う不動産特定共同事業契約）を組み合わせることにより、個人等による長期・安定的な不動産クラウドファンディングへの参加を促進する。

　そのほか、不動産特定共同事業への参入要件緩和、不動産流通税の特例措置の延長・拡充（２０１９年度税制改正）、特例事業者の宅地建物取引業保証協会への加入解禁を実施する。詳細はこちら。