国交省、消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を開催

　国土交通省は、２０１９年度予算案・２０１９年度税制改正大綱に盛り込まれた消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度と、省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等の説明会を開催する。主に住宅関連事業者を対象とし、一般参加も可能。２月１日の東京会場を皮切りに、全国４７都道府県で計４８回の開催を予定する。

　主な説明内容は、（１）消費税率引上げに伴うに住宅取得支援策、（２）良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築、（３）住宅・建築物の省エネ化の推進、（４）木造住宅・建築物の振興。説明は国土交通省担当官が行う。参加費無料。事前申込みが必要（定員あり）。詳細はこちら。