主要企業の土地取引状況、東京は引き続き「活発」が増加

　国土交通省は１月７日、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を調べた２０１８年度「土地取引動向調査（第１回調査）」（調査時期＝２０１８年８月）の結果を公表した。

 「現在の土地取引状況の判断」についてのＤＩ（「活発である」－「不活発である」の割合）は、「東京」が前回比７．３ポイント増の＋４３．１ポイント、「大阪」が同１０．７ポイント減の＋３１．１ポイント、「その他の地域」が同７．１ポイント減の－２．７ポイントとなった。

　また、「１年後の土地取引状況の予想」についてのＤＩは、「東京」が同０．９ポイント増の＋３３．４ポイント、「大阪」が同４．８ポイント減の＋２１．４ポイント、「その他の地域」が同６．４ポイント減の－４．０ポイントとなった。

（薄灰色＝「活発である」、白色＝「どちらでもない」、濃灰色＝「不活発である」）