日本マネジメント総研、北海道の災害支援として無償で災害対策指導

日本マネジメント総合研究所理事長・戸村智憲氏

　日本マネジメント総合研究所（東京都港区）はこのほど、９月６日に発生した北海道胆振東部地震の被災地支援として、現地の各種法人・団体に対し、災害対策・ＢＣＰ整備改訂・危機管理などを指導料無償で提供すると発表した。防災・災害対策の内部研修や講演等において、事業継続（ＢＣＰ）や災害対策マニュアル等の策定・改訂・アドバイス、危機管理指導などを行う。

　自治体・日本赤十字社を通じ、各被災地へ義援金を一定額寄付した企業・各種法人・団体も、今回の緊急無償指導支援の対象となる。１月１日以降、中小法人は５万円以上、各種団体は１万円以上、大手・上場企業は５０万円以上の寄付を行っていることが条件。

　支援対象は、北海道の震災被災地・現地を最優先とし、９月の台風２１号で被災した近畿地方を活動拠点とする各種法人・団体を第２優先、それ以外の都道府県を第３優先、海外拠点への訪問指導等を第４優先とする。

　対応期間は１２月３１日まで。支援希望の場合は「平成３０年９月北海道震災の無償支援希望」と記入し、同社問い合わせフォームまで。