東大生研、次世代型市民協働プラットフォームを開発　共同運営団体を募集

　東京大学 生産技術研究所（研究代表者＝関本義秀准教授）は、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ、東京都小金井市）からの研究委託を受け、２０１６年１１月〜２０１８年度末までの期間、「次世代型市民協働プラットフォーム“Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ”」の研究開発を千葉市・室蘭市・足立区・墨田区・沼津市・ 弘前市で実施している。

　“Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ”は、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した市民通報システムを用いて、道路の不具合や落書きなど「まちの課題」の解決に向けて市民の参加を促す市民協働プラットフォーム。投稿された市民の声に対して地方自治体内の複数部署が連携し、スムーズに業務を進める管理機能などを含むもので、誰でも自由に使えるオープンソースのプラットフォームとして全国地方自治体への展開を目指している。

　同研究所では今年度、同プラットフォームによる実証実験を行うとともに、研究終了後に本運用（共同運営）を開始するため、コンソーシアム準備会を設置する。準備会への参加団体を７月４日まで募集している。準備会には地方自治体だけでなく、民間企業なども法人会員として参加可能。また、７月１８日には同研究所内で第１回コンソーシアム準備会の開催を予定する。