民間住宅ローンの新規貸出額、借り換えと中古住宅向けの割合が増加

　国土交通省は３月２３日、２０１７年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を発表した。２０１６年度の新規貸出額は前年度比６９１８億円増の１８兆９０８８億円、貸出残高は同３７６０億円増の１６０兆４１４７億円となった。

　新規貸出額の内訳は、新築住宅向けが５８．０％、中古（既存）住宅向けが１６．７％、借り換え向けが２５．３％。前年度に比べると、借り換え向けの割合が１０．１ポイント増加したほか、中古（既存）住宅向けも０．６ポイント増で増加傾向が続いた。新築住宅向けは１０．７ポイント減となった。

　新規貸出額における金利タイプ別割合を見ると、「変動金利型」が５０．２％で最も高かったが、前年度比では６．３ポイント減少。「固定金利期間選択型」は２５．７％で同４．３ポイント減、「証券化ローン」は１７．０％で同７．８ポイント増、「全期間固定金利型」は７．１％で同２．８ポイント増となった。

　新規貸出額における「固定金利期間選択型」の固定金利期間別割合を見ると、「固定金利期間選択型（１０年）」が４９．３％で最も高かったが、前年度比では８．７ポイント減少した。「固定金利期間選択型（２年）」（４．９％）、「固定金利期間選択型（３年）」（１４．７％）、「固定金利期間選択型（５年）」（７．１％）の割合はそれぞれ減少、「固定金利期間選択型（１０年超）」（２３．３％）の割合は増加に転じた。