１０～１２月の住宅業況調査、戸建受注棟数は前四半期比マイナス２４ポイントー住団連調査

　一般社団法人住宅生産団体連合会（東京都千代田区）はこのほど、２０１７年１０～１２月（第４回）の住宅業況調査の結果を発表した。

　戸建注文住宅の全国の受注実績は前四半期（７～９月）に対してマイナス２４ポイント、総受注金額はマイナス１ポイントとなり、ともに前四半期のプラスからマイナスに転じた。受注棟数は１年ぶりの大きなマイナスとなったが、受注金額に関してはここ１年大きな変動はない。

　地域別の受注棟数実績では、九州がマイナス４０、中部がマイナス３０と大きく下げたほか、中国・四国もマイナス２９、関東マイナス２２、東北マイナス１７となった。近畿もマイナスだが変動幅は小さく、北海道のみ２四半期連続受注増となった。

　平成３０年１月～３月の見通しは、１０月～１２月の実績に対し、全国で総受注棟数＋３１ポイント、総受注金額＋１２ポイントと予測。年度末のため、第４四半期は例年高い回復見通しとなる。

　地域別の受注棟数の見通しでは、中国・四国が＋３９、関東が＋３６、中部が＋３４、近畿が＋２５など、全エリアで高いプラス予想となっている。

　調査は、住団連に加入している会員各社の支店・営業所・展示場などの営業責任者に対し、３カ月ごとに受注実績及び見通しについての業況感をアンケート調査したもの。回答数は３７０。

　※評価ポイントは指数化されている。指数を算出する数式は、｛（「１０％程度以上良い」の回答数×２＋「５％程度良い」の回答数）－（「１０％程度以上悪い」の回答数×２＋「５％程度悪い」の回答数）｝÷２÷全回答数×１００