不動産契約書に暴力団排除条項を設定

　全国宅地建物取引業協会、全日本不動産協会、不動産流通経営協会、日本住宅建設産業協会の不動産流通４団体は、不動産取引の契約書のモデル条項として、暴力団など反社会的勢力を排除する条項を定めた。６月以降、各団体で順次導入する。

　具体的には、契約の際に暴力団などでないことを確約することや、脅迫行為や業務妨害などをしないことを確約することとし、違反した場合は、事前の連絡なしに契約を解除することができることなどを盛り込んだ。

　今後、各団体は講習会などで普及・啓発を図っていく。