自治体の空家等対策計画策定割合、２５％超え

国土交通省と総務省は１２月２６日、１０月１日時点の空家法の施行状況などに関するアンケート調査の結果を発表した。空家法に基づく空家等対策計画を策定した市町村は４４７団体で、全市町村の２５．７％。２０１７年度末には全市区町村の５割を超える見込み。