国土交通省は９月８日、不動産の賃貸取引でテレビ会議システムなどＩＴを活用した重要事項説明（ＩＴ重説）を１０月１日に本格運用を開始すると発表した。宅建業者が円滑に運用できるようにするためのマニュアルを公開するとともに、トラブル防止や円滑運用に向け、相談窓口を国土交通本省と地方整備局などに開設した。
賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアルは同省のホームページからダウンロードできる。
ＩＴ重説を実施することにより、遠隔地にいる顧客の移動や費用などの負担が軽減することや、重要事項説明実施の日程調整の幅が広がるなどの効果が期待されている。
ＩＴ重説の画面イメージ（国土交通省資料より）
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