首都圏マンションの所要資金が４年ぶりに低下-フラット３５利用者調査

　住宅金融支援機構（東京都文京区）はこのほど、２０１６年度フラット３５利用者調査の結果を発表した。同調査は、フラット３５利用者の属性、住宅の概要等に関して、２０１６年４月～２０１７年３月までに買取りまたは付保の承認を行った案件（借換えに係るものを除く）のうち７万６１０１件について集計したもの。

　所要資金を世帯年収で除した年収倍率は、全ての融資区分、全ての地域圏で上昇した。注文住宅は６．３倍で２０１０年度以降７年連続で上昇、土地付注文住宅は７．１倍で２０１１年度以降６年連続で上昇した。また、建売住宅は６．５倍で２年連続、マンションは６．８倍で６年連続の上昇となった。中古戸建は５．１倍、中古マンションは５．４倍で、どちらも３年連続の上昇となった。

　所要資金を見ると、注文住宅が３３２０万円で３年連続上昇、土地付注文住宅が３９５５万円で４年連続上昇した。建売住宅は３３３８万円で２０１３年度以降、ほぼ横ばいで推移。マンションは４２６７万円で４年連続上昇したが、首都圏で４年ぶりに低下したほか、全国での伸びも鈍化している。中古戸建は２３０５万円で２０１３年以降、ほぼ横ばいで推移。中古マンションは２７９７万円で４年連続上昇した。

マンションの所要資金

　そのほか、中古住宅の築年数は、中古戸建が１８．２年、中古マンションが２１．３年だった。中古住宅は、築年数２０年超の区分の構成比が２０１１年以降上昇し続けている。中古マンションは、築年数４０年超の区分の構成比が２０１４年以降３年連続で大きく上昇している。