日 時 12月13日(土)14時30分~16時30分
会 場 未定
内 容 厚労省の健康政策「健康日本21」に住環境が入り、自治体は「健康計画」において、本年度改正の住生活基本法と同様に住環境の検討が必要となる。また、地震時の最低限の安全確保に、部分的な耐震化が有効であることが示されている。シンポジウムでは、健康日本21と建築・住宅分野の連携や、医療建築連携自治体の実践事例について解説。パネルディスカッションも実施し、官民協力のもと北海道で「日本のモデル」を目指す。詳細、申し込みはこちらから。
主 催 (一社)健康・省エネ住宅を推進する国民会議
参加費 無料
問合せ TEL:0743-79-9103、E-mail:[email protected]
H P http://www.kokumin-kaigi.jp/
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