住宅金融公庫首都圏支店と東京都など１都５県４政令市は、大規模地震など災害が発生した場合の支援策を整備するために「災害時における住宅復興に向けた協力に係る基本協定」を締結した。災害時の臨時住宅相談窓口の設置や被災地への公庫職員の派遣などについて協議を行う。
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