アスベストによる健康被害問題について、政府は、7月29日、関係閣僚による会合を開き、新たな被害を防ぐため、建築物解体時の飛散予防の徹底や2008年までとしているアスベスト使用の全面禁止期限の前倒しなどを盛り込んだ対応策をまとめた。
健康相談窓口を開設するとともに、労災補償を受けられなかった労働者や家族、周辺住民の被害のについても、実態調査などを行い9月までに結論を出す。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
業績倍増を成し得る利益純増と営業手法を公開
Twinmotion 建築パースセミナー(全10回)
工務店の活路となる中古買取再販市場徹底攻略
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]