国交省、ディスポーザー導入時の影響判定の考え方を提示

　国土交通省は、2000年度から4年間北海度歌登町での下水道における単体ディスポーザー導入時の下水道施設への影響調査や他都市における調査を「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方」としてまとめた。

　ライフサイクルアセスメントの手法を取り入れ、環境面と経済面（行政コスト）からの影響評価を行う手法を提示した。

　また、ケーススタディとして、歌登町の全世帯（約800世帯、約1800人）に普及した場合では、年間で約15万円弱の行政コストの削減に結びつくという試算を示した。