第28回国土審議会土地政策分科会企画部会が5月24日、開催された。人口減少のもとでの空き家・空地増加を踏まえた今後の土地政策骨子案が提案された。
4つの柱として、(1)成長分野への円滑な土地・不動産の供給促進、(2)所有・利用意欲が低下した土地・不動産の流動性の向上、(3)土地・不動産活用のための情報基盤の充実、(4)新たな土地・不動産管理システム構築の提案が示された。
6月21日開催の自戒の部会で土地政策提言がまとめられる予定。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
オンラインイベント「1 DAY PRIME SESSION」
ローコストでも映える外構!外構強化で新築住宅を差別化!「工務店の外構強化」オンラインセミナー
Rasia system & GLAMP視察会
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:post@s-housing.jp