東京都、既存住宅における再エネ・省エネ助成制度を改正

　東京都は５月１７日、昨年７月から申請を受け付けている「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」助成制度の改正を発表した。従来の既存住宅に対する助成制度内容を変更したほか、新たに「空き家における再エネ導入・省エネリフォーム」への助成を新設した。改正後の新制度は今年４月１日以降に適用し、２０１７年３月３１日まで申請を受け付ける。

 「既存住宅における再エネ導入・省エネリフォーム」の主な改正点では、申請時期が「工事完了後（事後申請）」から「工事等に係る契約締結前（事前申請）」となったほか、助成条件では、「一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）が実施する既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業（国補助）との併用」と、「ＨＥＭＳ等の設置」の２つの条件が削除された。また、太陽光発電・太陽熱利用システムが既設の住宅では、省エネリフォームの実施のみで申請可能となった。

　新設した「空き家における再エネ導入・省エネリフォーム」への助成では、空き家において（１）「高性能建材を活用した省エネリフォーム」（２）「太陽光発電・太陽熱利用システムの導入」（３）「空き家を社会福祉施設（都市型軽費老人ホーム又は認知症高齢者グループホーム）に改修し、事業者へ賃貸」の３つを合わせて行う場合に（１）（２）の費用の一部を助成する。太陽光発電・太陽熱利用システムが既設の場合は（１）（３）のみで申請可能。

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