国土交通省の住宅・建築物の地震防災推進会議は、今後10年の耐震化目標を9割とするなどの耐震化に向けての提言をまとめた。所有者自らの問題として意識をもって取り組むことが必要とする一方で、補助金や税制など国や地方公共団体の環境整備にも言及した。
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