省エネ・防犯情報の提供、国が支援

　省エネ・防犯情報提供事業を行うための事業参加企業による「省エネ・防犯住宅推進委員会」の設立総会が5月30日、開催され、活動を開始した。委員長は、木瀬照雄ＴＯＴＯ社長。
　同委員会は、（財）住宅産業情報サービス内に設け、省エネ・防犯情報提供事業を実施するための運用マニュアルの作成や広報活動などを行い、年内にも情報提供事業を立ち上げる。経済産業省と国土交通省が、オブザーバーとして参加し、事業の支援を行っていく。