１７年度の着工０．７％減を予測　個人消費の減速感、マンション過剰で

　国土交通省系列の建設経済研究所は、２００４年度（16年度）、２００５年度（17年度）の建設投資見通しを発表した。

　２００４年度の民間住宅投資については、[１]着工戸数を引き上げる強い要因が見当たらないこと、[２]都心部の大型マンション開発がほぼ一巡したこと、[３]貸家・分譲ともに供給過剰感が続いていることなどから、16年度の着工戸数を前年度比0.3％減の１１６万９８００戸とした。投資額については、0.8％増の18兆２００億円を見込んだ。

　２００５年度についても、[１]個人消費の伸びが期待しにくい、[２]都心の大型マンションに供給過剰感があることから、着工戸数を0.7％減の１１６万１１００戸、投資額を1.2％減の17兆８１００万円と予測した。