２０１４年度のエネルギー需給、省エネ進展で消費２．７％減

　資源エネルギー庁は１１月１０日、２０１４年度のエネルギー需給実績（速報）を取りまとめて発表した。最終エネルギー消費は前年度比２．７％減となり、震災後の省エネの進展等により４年連続で減少した。部門別に見ると、家庭部門が４．１％減で最も大きく減少した。

　一次エネルギー国内供給は前年度比３．８％減。すべての原子力発電所が稼働停止したことにより燃料転換が進んだ。エネルギー源別のシェアでは、原子力の比率がゼロ、石油が１．４ポイント減となる一方、天然ガスが１．１ポイント増、再生可能エネルギー（未活用・水力含む）が０．６ポイント増となった。

　エネルギー起源二酸化炭素排出量は前年度比３．６％減と５年振りの減少を記録。震災後の原発稼働停止等の影響により４年連続で増加してきたが、発電における石油からガス及び再エネへの燃料転換や、省エネの進展等により減少を記録した。