既存不適格でも耐震改修可能に　審議会の答申受け基準法改正へ

　国土交通省は、既存建築物の耐震化を促すため、建築基準法を改正する。

　建築物のストック対策のあり方を検討していた「社会資本整備審議会建築分科会」（分科会長・岡田恒男東京大学名誉教授）は２月２日、「既存建築物の改善と有効活用のための建築行政のあり方について」を国交省に答申。これを受け、国交省は建築基準法を改正する。

　分科会では、耐震基準を満たしていない既存不適格建築物が、住宅で約１４００万戸、非住宅建築物で約１２０万棟ある現状をふまえ、これらの安全・衛生性能を向上させるための施策を検討してきた。

　具体的な検討内容は次の通り。

【１】安全・衛生の性能確保
　これまでは、既存不適格建築物のうち「著しく保安上危険である場合」に限って、特定行政庁が命令し対応をうながしてきた。この制度の実効性を上げるため、一歩前の「危険であるおそれが高い」と認められる場合でも、勧告などによって予防的な対応が取れるようにする。

【２】法令順守の担保
　建物の所有者が特定行政庁に行っている定期報告制度について、報告内容などを充実・強化するとともに、調査を行った資格者などに行政が内容を確認できるようにする。定期報告がなかった場合は、行政担当者に立入検査の権限を与える。建築ストックの維持管理状況などの情報開示も進める。

【３】既存不適格建築物の取り扱い
　増改築を行う際、すべてを最新の基準法に適合させなければならないこと（＝遡及適用のルール）が、改修の実施を遅らせ、結果的に耐震化などを阻害している。このため、耐震化工事だけを先行することできるよう、遡及適用のルールを見直す。

　国土交通省は、この答申に基づいた基準法改正案の作成を本格化、３月上旬の国会提出を目指す。

■国土交通省　TEL：03-5253-8111
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