政府は16年度の「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を決定した。これによると、16年度の民間住宅投資は対前年度比0.1%減、設備投資は7.2%増となった。
住宅投資は、雇用・所得環境が厳しいながらも持ち直しに向かうことから、15年度の0.2%減から下げ幅を縮小。対前年度比0.1%減となる見通しとした。
設備投資は、企業収益の改善が続くなかで、7.2%増と引き続き増加する。
雇用・所得環境については、全体的には厳しさが続くものの、企業部門の回復にしたがい、完全失業率は5.1%程度と、15年度より0.1ポイント低下する。
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