政府は8月14日、今後10年間の国土の利用・開発の方向性を示す「国土利用計画」と「国土形成計画」を閣議決定した。人口が減少するなか、都市のコンパクト化に向けた居住、都市機能等の中心部や生活拠点等への誘導を図る一方、交通、エネルギー、情報通信などネットワークでつなぐ。
2025年の住宅地利用の規模目標は116万ヘクタールで、2012年と同じレベルに据え置き。都市の低・未利用地や空き家などの有効活用を進め、新規の開発は抑制する。
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