東洋ゴムの免震材料の一部が大臣認定不適合

　東洋ゴム工業（大阪市）は３月１３日、同社の子会社が製造・販売した免震材料の一部が大臣認定の仕様に適合していないことが判明したと発表した。現時点で不適合が判明した建物は５５棟。調査は継続中。

　５５棟の物件の用途内訳は共同住宅が２５棟で最も多く、個人住宅も１棟含まれる。

　一部の認定では不正な書類で認定を受けていたことも明らかにした。対象となる３件の認定は３月１３日付で取り消された。