２０１５年度着工戸数９２．８万戸と予測　建設経済研究所など

　一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会は、２月９日発表した２０１５年２月度の建設経済モデルによる建設投資の見通しで、２０１５年度の民間住宅投資は前年度の反動減からの回復と市場活性化策により増加するとした。

　２０１４年度の着工戸数は前年度比１０．５％減の８８．４万戸、２０１５年度は前年度比５．１％増の９２．８万戸と予測。

　うち持家は、先行指標であるメーカー受注速報では、大手５社の平均で１０月以降は回復し、１２月で同１２．４％増。今後の着工戸数の回復と、省エネ住宅エコポイントなどの施策による増加が見込まれるとしている。２０１４年度は前年度比２０．２％減の２８．１万戸、２０１５年度は１８．０％増の３３．２万戸と予測した。