見直し再エネ買取に対応、出力制御による損失を全額補償

　ソーラーパートナーズ（東京都港区）は、１２月１８日に経済産業省が発表した再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し策に対応するため、同社を通じて１０ｋＷ未満の住宅用太陽光発電システムを購入した人を対象に、電力会社から買い取りを拒否された電気量の売電収入を補償するサービスを開始した。

　今回の見直しでは、太陽光発電に対する出力制御について明示。まず１０ｋＷ以上の産業用から出力制御を行い、それでも出力が多すぎる場合には住宅用にも及ぶとした。

　同社は、現実的にそれほど大きな出力制御が発生するわけではないうえ、住宅用で売電できなくなる可能性は極めて低いとしながら、今回の発表に不安を感じて太陽光の導入を見合わせる人が出てくると予想。
　そこで「出力制御補償サービス」を開発。電力会社の出力制御により売電できるはずだった電気が売れずに損失が発生した場合に、その損失を全額補償する。