省エネ基準義務化　経産省・有識者会合でも意見交換

　経済産業省でも住宅・建築物の省エネルギー基準の義務化に関する議論が始まった。１２月２日、総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会（委員長：中上英俊住環境計画研究所会長）の会合で、住宅・建築物の省エネルギー対策の取り組みに関して意見交換を行った。委員からは義務化にあたっては、一定の外皮性能担保や性能表示の強制的な措置が必要とする意見が出た。

　住宅・建築物に対する省エネルギー基準の義務化に関して２０２０年までの段階実施が閣議決定されており、実施に向けた本格的な検討が国土交通省でも始まっている。

　会合では、規制的な措置だけではなく、施工業者に配慮した仕様基準の構築や、低金利融資、補助金などの支援策の充実の必要性を指摘する意見もあった。