国土交通省は、住宅・建築物の省エネルギー基準の義務化など省エネルギー対策のあり方に関する議論を開始する。10月27日、社会資本整備審議会 建築分科会と分科会の下に設置している建築環部会での議論を開始する。
国は建物の規模に応じて、段階的にすべての建物について省エネ基準への適合義務化を進めていく考え。義務化基準のレベルや義務化によって市場の混乱が起きないようなにする対策などを議論していく。
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