再エネ受け入れ保留　専門家の作業部会で議論スタート

　電力会社による再生可能エネルギーの受け入れが一時中断されていることをうけ、電力会社の受け入れ能力の算定方法などを検討するワーキンググループによる検証が１０月１６日、始まった。３回程度の会合を開き、既存設備での受け入れ可能量の算定方法を検証していくとともに、受け入れ可能量の拡大に向けた対策の適用量も検討していく。

　同ワーキンググループは、新エネルギー小委員会の下に設置。小委員会でも新エネルギーの導入拡大について検討を進めているが、スピード感のある対応をするため、専門家によるワーキンググループを設けた。会合での議論・資料は原則、公開する。情報を迅速に開示し、事業者の不安の解消につなげていく。

　初会合の様子をみると、今後の議論は出力抑制の扱いが主体となっていきそう。蓄電地の効果も検証していくが、「過大な期待はできない」との意見もあった。

　今のところ、１０ｋＷ未満の住宅向けは保留の対象外だが、来年度に向け買い取り価格の引き下げなど、影響が及びそうだ。