輸入建材協議会　地域住民のコミュニティ施設提案　団欒の場で「心のケア」

　輸入建材事業者など２５社で組織するＮＰＯ法人輸入建材協議会（事務局：東京都品川区、福井政義代表）は、東日本大震災の復興支援策として、地域住民の集いの場となる「自立型コミュニティ施設」の提案を計画している。

　構想では、会員各社の建材・資材を持ちより、耐震性・居住性を確保した基本加工済みのシステム住宅キットを提供。指導すれば誰でも建設できるシステムとし、被災地住民の雇用も創出したい考えだ。

　規模は一般的な公民館程度の５０坪程度を想定。主に北米で流通する建材の標準モジュールを採用して約４ｍ×４ｍの構造躯体を１ユニットとし、全方向で連結できるシステムの採用が検討されている。そのほか、屋根・壁・床パネルや設備各種の仕様、費用などが固まり次第、被災地自治体へ提案を図る。

　親しい近隣の仲間たちと触れ合える集いの場が「心のケア」には有効で、孤独死や精神不安を防止する意味でも効果が高いことは、阪神・淡路大震災でも実証されている。協議会では、被災地住民がいっしょに食事し語り合える団欒の場を提供しながら、施設建設により被災地住民の雇用を創出することで、被災地復興を支援したいとしている。