大和ハウスが賃貸併用住宅提案を強化、相続税改正対策で

　２０１５年１月１日の相続税改正にともない、課税対象者が大幅に増えることが予想されている。こうしたなかハウスメーカーは、土地所有者向けに賃貸併用住宅提案を強化するなど対策に乗り出している。

　大和ハウス工業（大阪府大阪市）はこのほど、相続税改正に向け賃貸併用住宅「ｘｅｖｏ＋Ｒ（ジーヴォ・プラスアール）」のカタログをリニューアルした。
　家づくりから収入面の心配ごと、税制面、相続面、暮らし心地までをトータルで提案するコンサルティングサービスについて紹介。
　また、税理士やファイナンシャルプランナーで構成する相続専門チーム「相続ｐｌａｎｔｓ」監修による賃貸併用住宅によくある質問と回答、シミュレーションを掲載している。