ＰＶソーラーハウス協会、来年度供給するパネルの１％を被災地に寄贈

　ＰＶソーラーハウス協会は、全国の協会員が来年度１年間に供給する太陽光パネルの１％を被災地に寄贈する制度を始める。

　協会では、４月1日から新築住宅を対象に太陽光パネル４ｋＷあたり１７５万円（工事費込）で提供する「ＥＣＯ・エコキャンペーン」を開始する。こうしたキャンペーンにより全国１９０社の会員から1年間で新築・既築あわせて約４０００～４５００ｋＷのパネル供給を見込んでおり、１棟４ＫＷ搭載した場合約１０棟分を寄贈できる。寄贈する建築物は、今後公募によって決定する。

　会長の南野氏は「協会を通じて太陽光パネルを搭載する施主に、少しでも被災地へ支援する意識をもってもうためのもの。本業である太陽光パネル供給を通じて被災地に貢献したい」としている。