住宅市場研究室、増税後の反動減は「ややマイルド」と予測

　東新住建（愛知県稲沢市）が運営する「住宅市場研究室」は、４月からの消費増税による駆け込み需要と反動減の傾向を予測するため、２０１３年１２月の住宅着工戸数をもとに、過去の１９９６（平成８）年増税時の駆け込み状況と比較し分析を行った。

　１９９５ー９６年にかけては総数で１１.８％増加し翌年は△１５.６％の大幅減となった。とくに持家（注文住宅）が顕著で、１９.７％増の後、翌年は△２５.６％に。分譲マンションは増税２年前の１９９３−９４年にかけて６４.３％増と大幅に増えた。
　一方今回は、総数は１１％増と１９９６年とほぼ同水準。ただし内訳をみると、持家、貸家、分譲戸建、分譲マンションの伸びが３.６～１３.９％増とおとなしく、分譲マンションも直近３年間で激増はしなかった。

　これらから今回も駆け込み需要は発生したが、前回増税時とは異なり増加のけん引役として激増した住宅種類は見当たらず、住宅ローン減税やすまい給付金などの政府の駆け込み抑制施策がある程度成功したと考えられるとした。また今回の増税後に前回のようなアジア通貨危機や国内金融機関大型破たんが発生しなければ、反動減は想定されるよりもややマイルドにおさまる可能性が高いと分析している。