国土交通省は11月25日、主要建設資材の需給・価格動向の調査結果を発表した。都道府県別の動向では、現在の木材(製材)価格は47都道府県のうち36が横ばい、11がやや上昇していた。3カ月先の価格動向は横ばいが32に減少し、やや上昇が15に増えた。
同調査は、生コン、鋼材、木材など7資材13品目について価格などの動向、在庫状況を調べるもの。今回の調査結果は、11月1~5日に行った調査の結果。
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