環境省は、家庭の省エネ化を推進するための取り組みとして検討を進めている「家庭エコ診断制度」(旧:環境コンシェルジュ制度)を実際に運営する事業者の公募を、8月中旬ごろに開始する予定だ。秋以降、準備を進め、来年度以降の同制度の自立的な運営を目指す。
運営事業者がおこなうのは、全国的な検定試験の運営と診断員の認定。また、診断員の登録や、診断を実施する機関(地域の診断機関や企業など)の認定をおこない、地域で診断が円滑に進むようにするための体制を整備・運営していく。事務局は検定料収入などで自立的に運営していく。
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