住宅地の年間変動率１１期ぶりのマイナス　三井不動産販売調べ

　三井不動産販売が発表した首都圏の住宅地・既存マンションの４月１日時点の価格動向調査によると、今年１月−３月の四半期の変動率は、前の期に引き続き住宅地、既存マンションともにマイナスだった。

　なかでも住宅地は、東京２３区がマイナス３．５％と下落率が大きく、その他の地域でも横ばいから下落傾向となっている。また、０７年４月から０８年３月までの年間変動率は、０５年１０月１日以来、１１期ぶりの下落となった。