０８年度住宅着工戸数　１２１．４万戸　建設経済モデル見通し

　建設経済研究所と経済調査会は４月２２日、２００８年４月の建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表した。 　 　それによると、０７年度の住宅着工戸数は、改正建築基準法施行の影響で０６年度比１９％減の１０４．１万戸程度となる見通し。 　２００８年度の住宅着工戸数は、「建築確認審査手続きの運用面での混乱が収束すれば、確認審査側の処理能力には問題はない」とし、経済が回復すれば、団塊ジュニア、ポスト団塊ジュニア世代の住宅取得に対する消費者マインドは引き続き旺盛なものとなるとの見方を示し、前年度比１６．７％増の１２１．４万戸と予測している。