中小企業庁「省力化ナビ」公開　補助金審査の加点要件にも

中小企業庁・中小企業基盤整備機構は3月26日、中小企業の省力化や生産性向上を支援するWebサイト「省力化ナビ」を公開した。

人手不足や物価高、働き方改革など、中小企業・小規模事業者が直面する課題を解決するためのヒントをイラストなどで分かりやすく解説。業種別の業務に関する悩みを選択することで、すぐにでも取り組める解決策などが表示される仕組みとなっている。

さらに「省力化ナビ」を活用することで、「中小企業省力化投資補助金」や「デジタル化・AI導入補助金」などの一部に応募する際、採択審査における加点要件となるといった特典もある。

「省力化ナビ」の案内チラシ

利用にあたっては、はじめに業種や所在都道府県、従業員数など、診断に必要な事業者の情報を入力。その後、表示されるイラストの中から、自社で課題となっている内容を選択することで、無料で取り組める3ステップや、課題解決につながるツールと導入事例の紹介、支援機関の一覧などが閲覧できる。

「省力化ナビ」の表示例

事例紹介では、建設業に特化した各ツールの導入事例も掲載されている。例えば、「工程管理システム」を導入した愛知県の屋根工事業者では、工事部門だけでなく営業部門や協力会社ともスマートフォンで工程や図面を共有することで、連絡の手間や手戻りが大幅に削減された。「勤怠管理ツール」を導入した東京都の総合工事業者では、スマートフォン、カードリーダーなどによる勤怠打刻に切り替えたことにより、事務所に戻るなどの移動時間が削減されたという。

なお、自社でのツール選定や導入に不安がある場合は、商工会・商工会議所やよろず支援拠点など地域の支援機関による伴走サポートを受けることもできる。

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