「相続相談窓口」はブランディング、集客、収益、採用にも効果

新建ハウジングでは11月19～21日の3日間にわたり「工務店経営会議」を開催した。物価上昇、集客・受注難、人手不足、顧客ニーズの多様化・高度化、社会からの要請などさまざまな難題を乗り越える“ヒント”を、ごく一部だが紙面でも紹介する。2026年、自社はどうすべきかを考える手助けになれば幸いだ。

議事1　大相続時代に備える工務店戦略
～“できるのか”の不安を解消し、新市場を切り拓くには～

相続をチャンスに変える！
工務店が挑む新市場戦略

	杉村 洋介さん デザインライフ　代表取締役

相続コンサルタントの杉村洋介さん（デザインライフ代表取締役）が、大相続時代を迎え、工務店が新たな市場を切り拓くための戦略を示した。

相続というテーマは専門的で敷居が高いと捉えられがちだが、杉村さんは、工務店にとって相続は「住まいと資産の課題解決」という本業の延長線上にあると強調。「依頼者に寄り添い、暮らしと財産の両面からサポートする役割は工務店が担うべき領域だ」と述べた。

杉村さんはさらに、相続コンサルタントの本質的な役割として「現状把握から問題提起、依頼者の意向確認までを丁寧に行う」「課題を整理し『総合的な問題解決』をリードする」「弁護士や司法書士など専門家との橋渡し役として、顧客の立場に立った調整を担う」の3つを挙げた。３つの役割を果たすことで・・・

この記事は新建ハウジング12月20日号9面（2025年12月20日発行）に掲載しています。

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