進む分断、新政権とAIは日本に希望をもたらすか

2026年の社会経済の変化について、12のテーマをピックアップし、ポイントと工務店の対応策、注目キーワードを解説する。

住宅業界の変化2026  02社会・政治

Q. 2026年の社会的トピックは？
A. 分断が加速する

2026年は米国で深刻化する国内の分断が、高市政権の誕生をトリガーに日本でも加速するだろう。例えば、高市首相が進める労働時間の規制緩和派（主に中小企業社長）と働き方改革維持派（主にスタッフ）との分断。親中派・嫌中派の分断も進んでいる。

前者で言えば、中小企業の社長の多くが仕事への意欲が低い社員と日本の行く末に危機意識を持っているが、社員の多くはさらなる時短＆賃上げを求めている。前述のように26年は中小企業から大企業への人材流出が加速、雇用流動性が高まる。逆に、パーパス（この会社で働く理由）が明確で実践されており、賃金・環境・人間関係が良好な中小企業にとっては26年は採用のチャンスだ。

後者は、11月末時点では日中関係は冷え込んでいるが、発行時点では改善している可能性もある。関係悪化が長期化すれば輸出やインバウンド、中国人がらみの不動産・建築需要は落ち込むが、工務店への影響はほとんどないだろう。

他にも所得・クラスの分断、価値観や世代間の分断など様々な分断が進んでおり、・・・

 続きは「住宅産業大予測2026」P.76〜でお読みいただけます。

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