世帯数の変化――エリアマーケティングがますます重要に

基本的に住宅需要は世帯数の増減とリンクする。

ピンチ：2025年に5727.3万だった総世帯数は、2030年に0.8％増の5773.2万となる見通し。ただし、2030年以降、総世帯数は減少期に入る。戸建住宅のメインターゲットである夫婦＋子＝ファミリーの世帯数はすでに2020→2025年で2％減っており、2025→2030年では3.5％減少する見通し。ファミリー世帯の減少が持家市場縮小の一因になっている。

チャンス：単独世帯＝1人住まいの数は2025→2030年で4.7％増加、2030→2035年でも1.9％増える見通しで、単身向けの貸家・持家需要も2035年までは堅調を維持しそうだ。ボーナス的な需要としてはセカンドハウス・別荘・二地域居住需要、民泊需要、短期居住外国人需要があり、2026年以降も増加するだろう。
拡大する地域差

世帯数とその増減は県ごとに、さらに言えば・・・

 続きは「住宅産業大予測2026」P.14〜でお読みいただけます。

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