持ち家志向が6割超、省エネ性能表示制度の認知は低水準

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、9月23日の「不動産の日」に合わせ、「2025年住宅居住白書」を公開した。これは全国の20〜65歳の男女5000人を対象に実施した、住まいに関する意識調査の結果をまとめたもの。

初めに「今は不動産の買い時だと思うか」質問した。「買い時だと思う」と回答した人は20.8%で前年より1.6ポイント増加。その理由としては「今後、住宅ローンの金利が上昇しそうだから」という回答が最多だった。一方、「そうは思わない」と回答した人は全体の34.7％。「そうは思わない」と回答した人の理由としては、「価格が高騰しすぎて手が届かない」がおよそ半数（49.3%）を占め、価格上昇が購買意欲を抑制する最大の要因となっている。

次に現在の住まいに関係なく、「持ち家派」か「賃貸派」かについて質問。「持ち家派」が全体の63.0%と過半数を占めた。「持ち家派」の中でも「一戸建て」は全体の46.1%を占め、高い人気を集めている。「持ち家派」のマンション・集合住宅は16.9%だった。

2024年4月に開始された建築物の省エネ性能表示制度については46.1%が「全く知らなかった」と回答、認知度が低いことが明らかになった。一方、「よく知らないが、今後、住まい選びの参考にしたい」（13.9％）、「よく知っていて、今後、住まい選びの参考にしたい」（7.6％）の計21.5%は「今後参考にしたい」と回答。制度の活動意欲は一定程度存在している形だ。

最後に安全な不動産取引ができるお店の証、「ハトマーク」については30.1%が「見たこともあるし不動産店の目印であることも知っている」と回答。割合も昨年の25.7%から4.4ポイント上昇した。また、「見たことがあるが何のマークか知らない」も35.2%に達し、前年の26.2%から9.0ポイント増加。理解促進は進んでいる模様だ。