長野県が進める住宅支援策・信州健康ゼロエネ住宅助成金「新築タイプ」(第1期)の申請額が8月20日時点で予算額(2025年度当初)の88%に達し、残り25件程度となった。現状のペースで推移すると9月中にも予算額に達し、募集を終える見通しだ。これを受け県では年内に、第2期分の募集を開始する予定だ。
県建設部建築住宅課によると8月20日までの申請件数は182件で、性能区分別の内訳は最低基準(壁量1.25倍・断熱等級5・一次エネ消費量削減20%以上等)42件・23%、推奨基準(同1.5倍・6・同25%以上削減等)110件・60%、先導基準(同1.5倍・同7・同30%以上削減等)30件・16%。前年度の第1期の実績(最低基準54件・31%、推奨基準96件・54%、先導基準26件・15%)と比較して、最低基準は減った一方で、先導基準、推奨基準の申請が増加。同時に募集しているリフォームタイプ(第1期)は8月20日時点で46%となり、残り40件程度という。
同課では、今年は昨年と比較して着工数の減少が続く中で、申請件数は当初、昨年より少ないペースで推移していたが・・・
この記事は新建ハウジング9月10日号5面(2025年9月10日発行)に掲載しています。
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